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dell デスクトップ pciスロット Linux推進を目的とする国際団体であるOpen Source Development Labs(OSDL)は8月9日、“Patent Commons”という新たな取り組みを発表した。オープンソースコミュニティーに提供されたソフトウェアライセンスと特許を中央リポジトリに集約することによりデベロッパーが容易にアクセスできるようにし、より多くの特許保持者がこの目的のために知的所有権を提供することを奨励することが目的だ。

 ここ1年、特許寄贈や契約が増えつつあるが、オープンソースデベロッパーにとってこれらが1カ所にまとまることは、使いやすさが向上するメリットになると、OSDLは説明する。これにより特許関係の訴訟に対する恐れを減じることができるという。

 OSDLによれば、この動きによりさらに多くの企業や個人が自分たちの知的所有権(IP)をオープンソースコミュニティーに寄贈し、個別のライセンス許諾などにわずらわされることがなくなるという。OSDLは、これが公式な特許ライセンシングの障壁になっているとOSDLは説明する。

 OSDLはIPをオープンソースコミュニティーに公開するよう、さらに多くの企業を引き込もうとしている。IBM、Nokia、Novell、Red Hat、Sun Microsystems以外にも広げようというのである。

 Patent Commonsプロジェクトに特許を寄贈しているこれらの企業は、デベロッパーやユーザーを提訴しないと確約するのが一般的だ。当該特許がオープンソースソフトウェア専任の組織によって権利の行使を管理されていると安心できるというメリットが、特許保持者にはある。

 OSDLは、ソフトウェア特許はオープンソースに取り組む人々にとって大きな脅威となりうると述べている。

 OSDLのPatent Commonsプロジェクトはまず、ソフトウェア特許ライセンスと特許、企業から寄贈された特許を収録するライブラリとデータベースに取り組む。同様に、オープンソースソフトウェアのベンダーが提供する免責プログラムなどの法的要素についても収録する。

 Patent Commonsはまだ計画段階で、今後数カ月以内に詳細を発表する予定だとOSDLは話している。

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パチスロ 持ち込み 幻滅したよ 総選挙が8月30日公示された。郵政民営化や年金問題が争点となる一方、各党はIT政策でも違いを打ち出している。マニフェスト(政権公約)でIT関連分野に言及しているのは、自由民主党、公明党、民主党。3党が掲げた公約をまとめた。

-ITを使って行政をスリム化自民党IT活用で抜本的な業務改革を行い、内部スタッフ3割以上の削減を目指す公明党言及なし民主党言及なし
-電子政府自民党電子申請の利用拡大を目指し、2007年度までに登記や国税、社会保険などの手続きを見直す。電子自治体の推進も支援する。公明党約5万件の行政手続きをオンライン化する民主党言及なし
-生活、医療のIT化自民党「u-Japan政策」にのっとり、「ユビキタスネット社会」を2010年度までに実現。情報家電などをネットワークに接続する。2007年度までに電子カルテ60%以上、電子レセプト70%以上の普及を実現する。公明党言及なし民主党言及なし
-ITと教育自民党2006年度中にすべての公立学校に校内LANを整備公明党理数系教育環境を改善するため、初等教育で科学や理数分野に理解の深い教員を増やす。民主党言及なし
-IT推進政策の強化自民党スーパーコンピュータや宇宙輸送システムなどを「国家基幹技術プロジェクト」として推進。燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ分野などを、試作品の政府購入などで支援する。ビザ発給時のオンラインシステム「査証WAN」を拡充し、顔情報を活用したIC旅券を導入。指紋情報を活用したバイオメトリクスの開発・導入も行う。公明党ロボット、燃料電池など、実用化が近い分野に重点投資する民主党情報通信技術、ナノテク、環境・エネルギー技術など先端分野の研究者不足を解消する。研究テーマは長期的視野で選び、予算配分は組織単位から研究者単位に転換。研究開発を客観的に評価する「研究開発評価法」定める。
-“ネット選挙運動”の解禁自民党言及なし公明党言及なし民主党公職選挙法を改正し、Webサイトや電子メール、ブログ、携帯電話などを活用した選挙運動を解禁。電子投票制度の国政選挙への導入も促進する。
-周波数割り当て問題自民党言及なし公明党言及なし民主党周波数割り当て制度を抜本的に見直し、独立した行政機関として「通信・放送委員会」(日本版FCC)を新設する。
-ウイルス、不正アクセス対策自民党情報セキュリティの基盤技術の開発や、専門家の育成を推進。サイバー犯罪条約発効に対応した国内法を整備する。公明党言及なし民主党言及なし
-著作権、知財問題自民党模倣品や海賊版拡散防止条約を締結し、知財保護を推進。特許審査の速度、精度は世界最高レベルに向上させる。公明党言及なし民主党模倣品対策や特許権侵害対策、知財紛争処理能力を強化。知的財産権に関する専門家を育成する。公正使用(フェアユース)規定を創設し、クリエイターとユーザーのための知財政策を進める。国会図書館などによるデジタルアーカイブ事業も本格化する。
-個人情報保護法、住基台帳法自民党民間企業の従業員による情報漏えいに対する罰則を整備。住民基本台帳の閲覧は原則、公益目的のみに限定する。公明党言及なし民主党住基台帳法の住基ネット条項と個人情報保護法の見直しに即時に着手。住基台帳の閲覧者を国と地方公共団体、公益上特に必要と認められる人に制限する「住民基本台帳・大量閲覧制限法案」を成立させる。

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